飲食事業者の申請手続き

受付期間
令和3年4月27日(火)から令和3年6月15日(火)まで
令和3年6月15日(火)の当日消印有効です。
受付方法
  • ・申請書類は、簡易書留など送達が確認できる方法で郵送してください。
  • ・感染拡大防止の観点から、営業継続応援金事務局や県庁への持参による申請はできません。

<宛先>
〒 760-0017
高松市番町1丁目2番 26 号 トキワ番町ビル4階
香川県営業継続応援金事務局 宛

宛名ラベルについて

≪郵送前にご確認ください≫

  • ・差出人の住所・氏名を封筒に必ず記載してください。
  • ・送料は申請者の方がご負担ください。
  • ・提出いただいた申請書類は返却いたしません 。
申請書類の入手方法
下記よりダウンロードしてください。

・香川県庁 東館受付横の配布場所、各県民センター(東讃・小豆・中讃・西讃)、 市町の商工担当課でも申請書類を配布しています。

※配布場所ではお問い合わせに対応しておりませんので、ご質問等は「香川県 営業継続応援金コールセンター」(TEL 087-813-3247)までお問い合わせください。
支給対象
香川県内において、食品衛生法に基づく営業許可を得て、店舗を有し、飲食店又は喫茶店の営業を行う法人又は個人事業主の方が対象です。
(具体例は「営業継続応援金概要」をご確認ください。)
※この応援金の「飲食事業者向け」と「関連事業者等向け」の併給はできません。
支給要件をどちらも満たす場合はどちらか一方を選択して申請をしてください。
支給要件
支給要件は、次の(ア)から(ウ)までの全ての要件を満たすこととします。
  • (ア)その店舗における令和3年1月と2月の売上の合計額が、令和2年1月と2月(以下「前年同期」という。)の売上の合計額と比較して30%以上減少していること(※1)
  • (イ)令和2年11月1日以前から当該店舗を営業しており、今後も営業を継続する意思を有すること(令和2年11月2日以降に新たに店舗を開店した場合は応援金の支給対象となりません)
  • (ウ)感染拡大予防ガイドライン(※2)に基づいた感染防止対策の取組みを行っており、その旨を店舗の入り口等に掲示していること(※3)

(※1)売上減少率の計算方法
A=1店舗当たりの令和2年1月と2月の売上の合計額
B=1店舗当たりの令和3年1月と2月の売上の合計額

(A-B)÷A×100=売上減少率(%)

売上減少率が30%以上であれば支給要件を満たします。
◎令和2年1月2日から令和2年11月1日までの間に事業を開始した場合又は新たに店舗を開店した場合の取扱い(創業・新店舗開店特例)は「申請受付要項」をご覧ください。
(※2)業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧については、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室HPをご参照ください。
(※3)店舗入り口等に掲示する様式については、香川県HPの掲示様式「新型コロナウイルスうつらない、うつさない」も参考にしてください(この様式に限らず、任意の様式による掲示でも可)。

支給額
〇応援金の支給額は、次の計算式により算出した額とします。

支給額=1店舗当たりの令和2年1月と2月の売上の合計額-1店舗当たりの令和3年1月と2月の売上の合計額(1,000円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額)

〇ただし、1店舗当たりの上限額は、次のとおりとします。
  • ・1店舗当たりの令和3年1月と2月の売上の合計額が、対前年同期比で50%以上減少した場合
    1店舗当たり上限40万円
  • ・1店舗当たりの令和3年1月と2月の売上の合計額が、対前年同期比で30%以上50%未満減少した場合
    1店舗当たり上限20万円
一事業者が、支給要件を満たす複数の対象店舗を営業している場合については、複数店舗分を合計した金額が支給額となります。 複数の店舗が対象となる場合は、まとめて応援金の申請をしてください。
※創業・新店舗開店特例については「申請受付要項」をご覧ください。
支給対象外となる場合
以下の(ア)~(ウ)のいずれかに該当する事業者は応援金の支給対象となりません。
  • (ア)法人税法別表第1に掲げる公共法人、政治団体、宗教上の組織・団体
  • (イ)香川県補助金等交付規則第5条の2各号(※)に掲げる者
  • (ウ)(ア)、(イ)に掲げる者のほか、支給することが適当でないと知事が認める者

    (※)香川県補助金等交付規則
    第5条の2 知事は、前条の規定にかかわらず、補助金等の交付の申請をした者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、知事が別に定める場合を除き、補助金等の交付の決定をしないものとする。
    (1)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
    (2)暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
    (3)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者

  • 以下の(エ)~(ク)のいずれかに該当する店舗は応援金(飲食事業者向け)の支給対象となりません。
  • (エ)既にこの応援金の支給を受けた店舗(この応援金の支給は一店舗につき1回に限ります。同一店舗で複数の飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けている場合であっても複数回の申請はできません。)
  • (オ)社会福祉施設、社員食堂等において特定の者を対象として飲食物の提供をしている店舗
  • (カ)コンビニエンスストア、スーパーマーケット等のように、小売りを営業の主体としていると認められる店舗
  • (キ)店舗内に客席を有さず、購入した飲食物を持ち帰らせる形態の営業を行う店舗
  • (ク)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う店舗
申請に必要な書類
申請書類は、A4の用紙に片面印刷したものをご利用ください。
添付する書類の写しについても、可能な限りA4サイズでお願いします。

(1)香川県営業継続応援金申請書(第1号様式(その1))申請受付要項【 p.14〜15】

  • ・「申請受付要項」の「記載例」をご覧のうえ、必要事項をご記入ください。
  • ・手書きの場合は、ペン又はボールペンで記載してください(消せるボールペンは不可)。

(2)(店舗ごとに提出)売上減少申告書(第2号様式(その1-1))申請受付要項【 p.16〜17】

  • ・対象となる店舗が複数ある場合は全ての店舗の売上減少申告書をそれぞれ作成し、提出してください。
  • ・顧問契約を締結している税理士又は公認会計士が事前に売上減少申告書の内容を確認した場合には、必要書類(3)「売上高が確認できる書類」の提出を省略することが可能です。
  • ・事務局の申請サポートセンター(TEL: 087-813-3247)において書類を事前確認させていただき、必要な助言等を行うことが可能です。 申請サポートセンターは予約制ですので、必ず事前に電話で日時を予約のうえ、お越しください。
  • ・税理士、公認会計士又は申請サポートセンターにより確認を受ける際には、売上減少申告書に必要事項を記載のうえ、令和2年1月~2月と令和3年1月~2月の店舗ごとの売上 高が確認できる書類を準備してください。
  • ・税理士又は公認会計士の確認署名を取得せず、申請書に必要書類(3)を添付し、そのまま応援金事務局に提出いただいても結構です。
  • ・令和2年1月2日から令和2年11月1日までの間に事業を開始した場合又は新たに店舗を開店した場合は第2号様式(その1-2)売上減少申告書(飲食事業者用:創業・新店舗開店特例分)に記載してください。申請受付要項【 p.18】

(3)(店舗ごとに提出)令和2年1月~2月と令和3年1月~2月の店舗ごとの売上高が確認できる下記のいずれかの書類

  • ・売上高を確認できる総勘定元帳等の写し
  • ・経理ソフトから抽出し、又は表計算ソフト等で作成した売上データを出力した書面
  • ・売上台帳等の写し
  • ・令和3年1月~2月に係る売上がゼロ(0円)である場合は、その理由を記した理由書(任意様式)
以下の①又は②に該当する場合は上記書類の全部又は一部の提出が不要です。
  • ①(2)で提出する「売上減少申告書(第2号様式(その1))」に税理士又は公認会計士の確認署名がある場合→(3)の書類全部の提出が不要
  • ②(4)で提出する「法人事業概況説明書」の「月別の売上高等の状況」又は「所得税青色申告決算書」の 「月別売上(収入)金額及び仕入金額」で店舗の令和2年の月別の売上が確認できる場合(例:一店舗の飲食店のみ経営している場合等)→ (3)のうち、令和2年1月~2月分の書類の提出が不要

(4)令和2年1月~2月分を含む期間の確定申告書類

税務署に提出した以下の書類の写しがそれぞれ必要です。 (税務署の受付印の有無は問いません。)
【法人の場合】
  • ・「法人税確定申告書(事業年度分の法人税申告書別表一)」の写し申請受付要項【p.7〜8】
  • ・「法人事業概況説明書(1頁~2頁)」の写し申請受付要項【p.9】
【個人事業主の場合】 ※マイナンバーの部分を全て黒塗りしてください。

(青色申告の場合)

  • ・「所得税及び復興特別所得税の申告書B(第一表及び第二表)」の写し申請受付要項【 p.10】
  • ・「所得税青色申告決算書(1頁~4頁)」の写し申請受付要項【 p.11】

(白色申告の場合)

  • ・「所得税及び復興特別所得税の申告書B(第一表及び第二表)」の写し申請受付要項【 p.10】
  • ・「収支内訳書(1頁~2頁)」の写し申請受付要項【 p.11】
なお、確定申告義務が無い場合やその他合理的な事由がある場合は、住民税の申告書の写しを提出してください。

(5)誓約書(第3号様式(その1))申請受付要項【 p.19】

・誓約内容を確認のうえ、申請者(法人の場合はその代表者)が自筆で署名をしてください。

(6)食品衛生法に基づく「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の営業許可証の写し

  • ・食品衛生法に基づく「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の営業許可証の写しを提出してください。
  • ・申請日時点で有効なものを提出してください。
  • ・複数店舗の申請をする場合、店舗ごとの営業許可証の写しを提出してください。

(7)応援金の振込口座の通帳等の写し

  • ・振込口座は、申請者が法人の場合は当該法人名義の口座、申請者が個人事業主の場合は当該個人事業主本人の名義の口座に限ります。
  • ・預金通帳の口座名義人、金融機関名、金融機関の(支)店名、預金の種目及び口座番号が記載されたページの写しをご提出ください。インターネットバンキングの場合、これらの 事項が記載されたページを印刷してご提出ください。

(8)(個人事業主の場合のみ)本人確認書類の写し

  • ・本人確認書類(運転免許証、パスポート、保険証等)に記載の住所が、申請者の現住所と一致する書類の写しをご準備ください。
  • ・マイナンバーカードの場合、オモテ面の写しのみを提出してください。マイナンバーが記載されたウラ面の写しは送付しないでください。

(9)(該当者のみ)飲食店等営業許可証に係る申立書(第4号様式)申請受付要項【 p.20】

  • ・申請者と飲食店等営業許可を受けた者の法人名又は氏名が異なる場合、申立書を添付してください。
  • ・申立書には申請者と飲食店等営業許可証を受けた者の両者が自筆で署名をしてください。
  • ・複数店舗の申請をする場合、両者が異なるすべての店舗について申立書が必要です。

(10)チェックリスト申請受付要項【 p.21〜22】

申請書の審査
  • ・申請書の内容について、事務局の審査担当者から問い合わせをさせていただく場合がありますので、ご協力ください。
  • ・必要な書類が全てそろっていない場合 、事務局から不足している書類の提出をお願いします。 事務局が指定した期日までに必要な書類の提出がないときは、申請を取り下げたものとみなしますのでご注意ください。
  • ・申請書の審査の結果、応援金の支給又は不支給が決定したときは、支給又は不支給に関する通知を、申請者の所在地又は住所あてに送付します。
応援金の支払い
  • ・できる限り早期の支払いに努めますが、申請書等に不備がある場合には、時間を要する場合があります。
  • ・応援金は、申請書に記載された振込口座に振り込みます。振込名義は「カガワケンエイギョウオウエンキン」とする予定です。なお、応援金の支払いは、県から事務局(運営事業者)を通じて行います。