関連事業者の申請手続き

受付期間
令和3年4月27 日( 火 )から令和3年6月15日( 火 ) まで
令和3年6月15日( 火 )の当日消印有効です。
受付方法
  • ・申請書類は、簡易書留など送達が確認できる方法で郵送してください。
  • ・感染拡大防止の観点から、営業継続応援金事務局や県庁への持参による申請はできません。

<宛先>
〒 760-0017
高松市番町1丁目2番 26 号 トキワ番町ビル4階
香川県営業継続応援金事務局 宛

宛名ラベルについて

≪郵送前にご確認ください≫

  • ・差出人の住所・氏名を封筒に必ず記載してください。
  • ・送料は申請者の方がご負担ください。
  • ・提出いただいた申請書類は返却いたしません 。
申請書類の入手方法
下記よりダウンロードしてください。

・香川県庁 東館受付横の配布場所、 各県民センター(東讃・ 小豆・中讃・西讃)、 市町の商工担当課でも申請書類を配布しています 。

※配布場所ではお問い合わせに対応しておりませんので、 ご質問等は「 香川県 営業継続応援金コールセンター 」(TEL 087-813-3247)までお問い合わせください 。
支給対象
応援金の支給対象は、香川県内に事業所(個人事業主の場合は住居又は事業所)を有する中小企業(※1)、中堅企業等(※2)又は個人事業主で、次の①~③のいずれかに該当する事業者とします。
  • ①香川県内の飲食事業者と直接又は間接の取引がある
  • ②主に対面で個人向けに商品・サービスを提供している
  • ③主に対面で個人向けに商品・サービスを提供している香川県内の事業者と直接の取引がある
◎この応援金の「(1)飲食事業者向け」と「(2)関連事業者等向け」の併給はできません。支給要件をどちらも満たす場合はどちらか一方を選択して申請をしてください。

(※1)中小企業とは、中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者をいう。
(※2)中堅企業等とは、中小企業者に該当しない事業者で、次の(1)又は(2)のうちいずれかを満たす法人(国内に本店又は主たる事務所を有する設立登記法人)をいう。ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次の(1)又は(2)のうちいずれかを満たす法人であること。
(1)資本金の額又は出資の総額1が10億円未満であること
(2)資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員2の数が2,000人以下であること

  • 1「基本金」を有する法人の場合は「基本金の額」、一般財団法人の場合は「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替える。
  • 2「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指す。(パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断。会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しない。)
支給要件
支給要件は、次の(ア)から(ウ)までの全ての要件を満たすこととします。
  • (ア)国の緊急事態宣言の再度の発出や香川県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う県民の外出機会の減少による直接的な影響を受け、令和3年1月と2月の事業者としての県内事業所での売上の合計額が、対前年同期比で50%以上減少していること(※1)(鳥インフルエンザ発生の影響などによる売上の減少は、本応援金の支給対象外となります。)
  • (イ)令和2年11月1日以前から事業を継続しており、今後も事業を継続する意思を有すること(令和2年11月2日以降に事業を開始した場合は本応援金の支給対象となりません)
  • (ウ)感染拡大予防ガイドライン(※2)に基づいた感染防止対策の取組みを行っており、その旨を事務所の入り口等に掲示していること(※3)

(※1)売上減少率の計算方法
A=事業者としての県内事業所での令和2年1月と2月の売上の合計額
B=事業者としての県内事業所での令和3年1月と2月の売上の合計額

(A-B)÷ A×100=売上減少率(%)

売上減少率が50%以上であれば支給要件を満たします。
◎令和2年1月2日から令和2年11月1日までの間に事業を開始した場合の取扱い(創業特例)は「申請受付要項」12頁~13頁をご覧ください。
(※2)業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧については、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室HPをご参照ください。
(※3)店舗入り口等に掲示する様式については、香川県HPの掲示様式「新型コロナウイルスうつらない、うつさない」も参考にしてください(この様式に限らず、任意の様式による掲示でも可)。

支給額
〇応援金の支給額は、1事業者当たり20万円を上限として、次の計算式により算出した額とします。

支給額=令和2年1月と2月の県内事業所における売上の合計額-
令和3年1月と2月の県内事業所における売上の合計額(1,000円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額)

※創業特例については「申請受付要項」12頁をご覧ください。
支給対象外となる場合
以下の(ア)~(ウ)のいずれかに該当する事業者は応援金の支給対象となりません。
  • (ア)法人税法別表第1に掲げる公共法人、政治団体、宗教上の組織・団体
  • (イ)香川県補助金等交付規則第5条の2各号(※)に掲げる者
  • (ウ)(ア)、(イ)に掲げる者のほか、支給することが適当でないと知事が認める者

    (※)香川県補助金等交付規則
    第5条の2 知事は、前条の規定にかかわらず、補助金等の交付の申請をした者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、知事が別に定める場合を除き、補助金等の交付の決定をしないものとする。
    (1)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
    (2)暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
    (3)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者

申請に必要な書類
申請書類は、A4の用紙に片面印刷したものをご利用ください。
添付する書類の写しについても、可能な限りA4サイズでお願いします。

(1)香川県営業継続応援金申請書(第1号様式(その2))

  • ・「申請受付要項」の「記載例」をご覧のうえ、必要事項をご記入ください。
  • ・手書きの場合は、ペン又はボールペンで記載してください(消せるボールペンは不可)。

(2)売上減少申告書(第2号様式(その2-1))

  • ・顧問契約を締結している税理士又は公認会計士が事前に売上減少申告書の内容を確認した場合には、必要書類(3)「売上高が確認できる書類」の提出を省略することが可能です。
  • ・事務局の申請サポートセンター(TEL: 087-813-3247)において書類を事前確認させていただき、必要な助言等を行うことが可能です。 申請サポートセンターは予約制ですので、必ず事前に電話で日時を予約のうえ、お越しください。
  • ・税理士、公認会計士又は申請サポートセンターにより確認を受ける際には、売上減少申告書に必要事項を記載のうえ、令和2年1月~2月と令和3年1月~2月の事業者としての県内事業所での売上高が確認できる書類を準備してください。
  • ・税理士又は公認会計士の確認署名を取得せず、申請書に必要書類(3)を添付し、そのまま応援金事務局に提出いただいても結構です。
  • ・令和2年1月2日から令和2年11月1日までの間に事業を開始した場合は第2号様式(その2-2)売上減少申告書(関連事業者等用:創業特例分)に記載してください【申請受付要項 記載例p.18】。

(3)令和2年1月~2月と令和3年1月~2月の事業者としての県内事業所での売上高が確認できる下記のいずれかの書類

  • ・売上高を確認できる総勘定元帳等の写し
  • ・経理ソフトから抽出し、又は表計算ソフト等で作成した売上データを出力した書面
  • ・売上台帳等の写し
  • ・令和3年1月~2月に係る売上がゼロ(0円)である場合は、その理由を記した理由書(任意様式)
以下の①又は②に該当する場合は上記書類の全部又は一部の提出が不要です。
  • ①(2)で提出する「売上減少申告書(第2号様式 (その2))」に税理士又は公認会計士の確認署名がある場合→(3)の書類全部の提出が不要
  • ②(4)で提出する「法人事業概況説明書」の「月別の売上高等の状況」又は「所得税青色申告決算書」の「月別売上(収入)金額及び仕入金額」で事業者としての県内事業所での令和2年の月別の売上が確認できる場合→(3)のうち、令和2年1月~2月分の書類の提出が不要

(4)令和2年1月~2月分を含む期間の確定申告書類

税務署に提出した以下の書類の写しがそれぞれ必要です。 (税務署の受付印の有無は問いません。)
【法人の場合】
  • ・「法人税確定申告書(事業年度分の法人税申告書別表一)」申請受付要項【p.7~8参照】
  • ・「法人事業概況説明書(1頁~2頁)」申請受付要項【p.9参照】
【個人事業主の場合】 ※マイナンバーの部分を全て黒塗りしてください。

(青色申告の場合)

  • ・「所得税及び復興特別所得税の申告書B(第一表及び第二表)」申請受付要項【 p.10 参照】
  • ・「所得税青色申告決算書(1頁~4頁)」申請受付要項【 p.11 参照】

(白色申告の場合)

  • ・「所得税及び復興特別所得税の申告書B(第一表及び第二表)」申請受付要項【 p.10 参照】
  • ・「収支内訳書(1頁~2頁)」申請受付要項【 p.11 参照】
なお、確定申告義務が無い場合やその他合理的な事由がある場合は、住民税の申告書の写しを提出してください。

(5)該当要件申告書(第2-2号様式)申請受付要項【 p.19〜23参照】

・「記載例」をご覧のうえ、必要事項をご記入ください

(6)該当要件申告書に記載の取引先との取引が確認できる書類

  • ・例:発注書、納品書、請求書、取引先からの入金が確認できる書類等
  • ・該当要件申告書に記載の全ての取引先について、取引が確認できる書類を添付してください。

(7)誓約書(第3号様式(その2))申請受付要項【 p. 24参照】

・誓約内容を確認のうえ、申請者(法人の場合はその代表者)が自筆で署名をしてください。

(8)応援金の振込口座の通帳等の写し

  • ・振込口座は、申請者が法人の場合は当該法人名義の口座、申請者が個人事業主の場合は当該個人事業主本人の名義の口座に限ります。
  • ・預金通帳の口座名義人、金融機関名、金融機関の(支)店名、預金の種目及び口座番号が記載されたページの写しをご提出ください。インターネットバンキングの場合、これらの 事項が記載されたページを印刷してご提出ください。

(9)(香川県外に主たる事務所を置く事業者のみ)香川県税事務所に提出した「法人県民税・事業税・地方法人特別税確定申告書」の写し

・香川県内に主たる事務所を置く事業者は提出不要です。

(10)(個人事業主の場合のみ)本人確認書類の写し

  • ・本人確認書類(運転免許証、パスポート、保険証等)に記載の住所が、申請者の現住所と一致する書類の写しをご準備ください。
  • ・マイナンバーカードの場合、オモテ面の写しのみを提出してください。
  • ・マイナンバーが記載されたウラ面の写しは送付しないでください。

(10)チェックリスト申請受付要項【 p.25〜26】

申請書の審査
  • ・申請書の内容について、事務局の審査担当者から問い合わせをさせていただく場合がありますので、ご協力ください。
  • ・必要な書類が全てそろっていない場合 、事務局から不足している書類の提出をお願いします。 事務局が指定した期日までに必要な書類の提出がないときは、申請を取り下げたものとみなしますのでご注意ください。
  • ・申請書の審査の結果、応援金の支給又は不支給が決定したときは、支給又は不支給に関する通知を、申請者の所在地又は住所あてに送付します。
応援金の支払い
  • ・できる限り早期の支払いに努めますが、申請書等に不備がある場合には、時間を要する場合があります。
  • ・応援金は、申請書に記載された振込口座に振り込みます。振込名義は「カガワケンエイギョウオウエンキン」とする予定です。なお、応援金の支払いは、県から事務局(運営事業者)を通じて行います。